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各公社の持つ専門性・技術を活かし、三公社では実施ができなかった県・市町を支援(お手伝い)する事業に取り組んでいます。
県・市町との意見交換やニーズ調査等で要望が多かった公共工事に係る発注者支援事業、地籍調査の支援事業等を中心に活動を展開しています。