用地担当

地籍調査(国土調査)とは

地籍調査とは、主に市町が主体となって、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査するとともに、土地の境界(筆界)と面積(地積)を測量し、地籍図と地籍簿を作成、それらは閲覧され、都道府県の認証を経た後、法務局に送付され、登記記録等として備え付けられます。

人に「戸籍」があるように、土地にも所有者、地番、地目、地積(面積)などが記された「地籍」があります。

「地籍」のうち、所有者、地番、地目、地積(面積)などの情報は、法務局に登記されています。 現在、法務局に備え付けられている地図や図面の半分ほどは、明治時代に作られたものであり、登記内容もこれが基となっているため、地積や形が現状と合わないものも存在します。

このような地籍や図面をより正確にするために実施するのが、地籍調査で、昭和20年代から実施されていますが、平成28年度末時点での全国の進捗率は52%にとどまっています。

地籍調査の効果は・・

それでは、地籍調査がどのような成果を発揮し、未実施であるとどのような不都合が生じるのでしょうか。

(一例を記載)

土地境界をめぐるトラブル防止

・境界・地籍が明らかでない場合、土地の売買や相続などをきっかけに、隣人との間で境界争いが発生するなど、人間関係の悪化や裁判での解決を余儀なくされることがあります。

地籍調査により土地の境界が所有者の立会のもと確認され、数値データで記録・保存されるため、将来の境界紛争を未然に防止することが期待されます。

災害復旧の迅速化

・地震や津波などで土地の形状が変わってしまい、元の土地境界に関する正確な記録がないために、その確認に時間を要し、復旧事業の開始までに著しい時間がかかってしまった。

東日本大震災では、水平方向に最大で5.85mもの極めて大きな地殻変動が生じましたが、現地復元性のある地籍調査が実施済であったため、このズレを修正して地籍調査の成果を再生し、迅速な災害復旧・復興に繋げることが出来ました。

その他、地籍が不明確であることが土地取引や都市基盤整備の推進を妨げることもあります。

時の経過とともに困難に・・・
「物証」、「人証」の亡失
人口の都市部への集中や、大規模な公共事業の実施等により、土地の区画や形状等が大きく変わり、従来土地の境界として相互に認識されてきた目印(「物証」)がなくなったり、世代交代などにより境界に関する記憶(「人証」)が失われていきます。
早急に取り組まなければ・・・
大規模災害への備え
大規模災害において、被災地の土地の境界や権利関係がハッキリしないため復旧に支障をきたしたという例がいくつも報告されています。
復旧活動を迅速に行うためには、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整備しておくことが必要です。

その他

公共事業等の測量成果を活用して地籍調査を進める方法

■国土調査法第19条第5項制度■

地籍調査以外の測量や調査の成果が、地籍調査の成果と同等以上のものであると認められた場合には、それを地籍調査の成果と同様に扱うことができる仕組みです。

これによって、法務局の既に備え付けられている古い時代の図面を、“不動産登記法第14条第1項地図”に差し替えられます。

法務局では、現代的な測量に基づき土地の正確な位置、形状を表したものを、「地図(不動産登記法第14条第1項地図)」とし、それ以外のものは「地図に準ずる図面」として扱っています。国土調査法第19条第5項指定を受けることで、確定測量図等が正式地図として扱われることになります。

【お問い合わせ窓口】

ふじのくにづくり支援センター 用地担当

住所 〒420-0853 静岡市葵区追手町9番18号

電話 054(254)6349 / FAX  054(255)8787

メール yo-ti@fujino-shien.or.jp

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